1.振込申請審査について
- 売上金の振込申請を行う場合、振込申請審査を受けていただく必要があります。
振込申請審査の本人確認の一環として、特定商取引法に基づく表記の「事業者名」「代表者名」「所在地」に間違いがないか確認しています。
2.必要書類
個人名義申請での必要書類
【個人名義】の場合
- 必ず、下記２種類以上の書類を組み合わせて申請してください
※運転免許証・健康保険証の場合、『①運転免許証の表面、②運転免許証の裏面、③健康保険証の表面、④健康保険証の裏面』の計4枚の画像をアップロードする必要があります
-
原本の表面、裏面をカメラで撮影した画像をご用意してください
-
コピー画像(白黒・カラー)は受け付けておりません
- 『特定商取引法に基づく表記』の住所と書類の住所が異なる場合には補助書類が必要です
個人名義で申請時によくある否認の例
× 運転免許証(表裏)のみ
→２種類以上の書類が必要です
× 健康保険証(表裏共にコピー画像)・保険証(表裏共にコピー画像)
→コピー画像は受け付けておりません
× 保険証裏面の住所記載無し
→特定商取引法に基づく表記の「所在地」の確認に必要です
× 運転免許証(表)・健康保険証(表)
→表裏セットの画像をアップロードしてください
×前回、否認された理由と同じ書類・内容での申請
→「否認理由」をご確認の上、再申請してください
＜本人確認書類＞
| 書類の種類 |
条件 |
| 運転免許証 | ・表面と裏面のセット ・原本を写真撮影した画像 ・有効期限内のもの ・事業者氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの |
| 健康保険証 | ・表面と裏面のセット ・原本を写真撮影した画像 ・有効期限内のもの ・住所が記載されているもの ・事業者氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの |
| パスポート | ・顔写真ページと所持人記入欄(氏名・住所記載済)ページのセット ・原本を写真撮影した画像 ・有効期限内のもの ・事業者氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ※「所持人記入欄」がない旅券は本人確認書類として受け付けることができません。 |
| 住民票 | ・発行から3か月以内のもの ・原本を写真撮影した画像 ・事業者氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの |
| 個人番号カード（マイナンバーカード） | ・表面のみ ・原本を写真撮影した画像 ・事業者氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致するもの |
※上記以外は本人確認書類として、現状、受け付けておりません
※個人番号カード（マイナンバーカード）の裏面および個人番号通知カードは絶対にアップロードしないでください！
万が一アップロードされていた場合、その他の審査をせず即時否認いたします。
！ご確認ください！
- 2種類以上の書類をアップロードしましたか？
- ショップ代表者本人の書類ですか？
- 『特定商取引法に基づく表記』の住所と書類の住所が異なる場合には、補助書類が必要です
- 運転免許証、健康保険証は、記載の有無に関わらず裏表両面をアップロードしてください
- 健康保険証に住所は記載してありますか？
- 住民票は発行から3か月以上経っていませんか？
- 住民票が複数ページある場合、すべてのページの画像をアップロードしましたか？
- パスポートの「所持人記入欄(氏名・住所記載)」ページもアップロードしましたか？
【本人確認書類の住所とショップの住所が異なる場合】
- 「補助書類」が必要になります
- ショップの住所で事業を営んでいることを証明できる書類を併せてアップロードしてください
- 「補助書類」のみでは本人確認書類としては受け付けておりません
- 2種類以上の本人確認書類とあわせてアップロードしてください
※前提として2種類以上の本人確認書類間で「氏名」「住所」が一致している必要があります
補助書類でよくある否認の例
× 公共料金の請求書
→「請求書」は受け付けておりません
× 記載されている契約期間が既に終了している契約書
→現在も「契約期間内」であることを確認できる書類が必要です
＜補助書類＞
| 書類の種類 | 条件 |
| 公共料金の領収書 ※「請求書」は受け付けておりません |
・発行から3か月以内のもの ・氏名が『特定商取引法に基づく表記』と一致すること ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致すること ・原本を写真撮影した画像 |
| レンタルオフィス・バーチャルオフィスなどの契約書 |
・現在も契約期間中であることが確認できる記載があるもの |
| 納税証明書 |
・領収日から３ヶ月以内 |
| 賃貸契約書 |
・借主、住所、契約期間が全て記載されているもの |
| 営業許可証 |
・借主、住所、契約期間が全て記載されているもの |
※上記以外は補助書類として、現状、受け付けておりません
＜その他、補助書類として認めないもの＞
・在留カード
・青色申告書（納税証明書ではないため）
・青色申告決算書（同上）
・住基カード
！ご確認ください！
- 『特定商取引法に基づく表記』の事業者名（または代表者氏名）が記載されていますか？
- 『特定商取引法に基づく表記』の住所が記載されていますか？
- 発行から3か月以上経っていませんか？
- 契約期間内の契約書ですか？
法人(企業)名義申請での必要書類
【法人(企業)名義】の場合
- 履歴事項全部証明書が必要です
- 原本をカメラで撮影した画像をご用意ください
※白黒・カラーコピーは受け付けておりません - 「履歴事項全部証明証」がご用意できない場合は、【個人名義】での申請も可能です
法人名義で申請時によくある否認の例
×画像が見切れている
→「整理番号」「ページ数」を含め、全体が写っている画像をアップロードしてください
×白黒・カラーコピー画像
→原本のみになります
×『特定商取引法に基づく表記』に記載の住所が不足している
→「都道府県」・「市区町村名」・「番地」・「部屋番号」まで省略せずに記載してください（建物名は任意）
※「市」や「区」が抜けて記載されていることによる否認が多く見られます
×『特定商取引法に基づく表記』に記載に記載の住所と本人確認書類に記載の住所が異なる
→補助書類が必要です。
＜履歴事項全部証明書＞
| 書類の種類 | 条件 |
| 履歴事項全部証明書 | ・全てのページが揃っていること ・発行から3か月以内であること ・事業者名が『特定商取引法に基づく表記』と一致すること ・住所が『特定商取引法に基づく表記』と一致すること ・「整理番号」「ページ数」を含めた全体が写っている画像であること |
！ご確認ください！
- ショップに記載の事業者名と相違がありませんか？
- ショップの住所と書類の住所が異なる場合には、補助追加書類が必要です。
- 発行から3か月以上経っていませんか？
- ページ下部にある「整理番号」「ページ数」が、全てのページで確認できていますか？
- すべてのページの画像をアップロードしましたか？
- 原本をカメラで撮影した画像ですか？
3. 特定商取引法に基づく表記の編集
特定商取引法に基づく表記の編集は、ショップ管理画面から行えます。
① マイページにログイン
② [ 決済管理 ] をクリック
③ [ ショップ管理 ] をクリック
④ ショップ情報の一覧から、[ 確認・編集 ] ボタンをクリック。
⑤ ショップの基本情報の設定画面に飛ぶので、[ 特定商取引法の設定 ] タブをクリック。
⑥ 事業者情報を正確に記載してください。
住所は省略せず、番地、号、部屋番号まで、本人確認書類と相違がないように記載してください。（建物名は任意）
振込申請審査は、先ほどのショップ情報一覧の、[ 本人確認申請 ] ボタンから申請できます。
